創業・独立を予定されているお客様をご支援いたします。

融資を伴う創業をされる場合、事業活動を始める前に融資実行まで完了させることでスムーズに事業を始める事ができます。
会社の設立にかかる手続きや創業計画書の作成等、事前に確認しなければならない項目は多いです。
事業活動を始める前に融資が実行されるよう、ご支援致します。

創業融資に必要な計画書等が確認できます。
（外部リンク：日本政策金融公庫の創業支援ページ）

貴社の経営判断に際して、タイムリーに業績を把握できる体制を構築するため、「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣を使用した自計化システムの導入を支援いたします。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がシステムのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

また、毎月貴社を訪問し、会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計資料・事実の確認をします。これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

訪問の際は経営に役立つ情報提供や、月次決算に基づく経営助言により、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。

貴社のバックオフィス業務で、下記のような業務はございますか。

• 請求書を作成してから取引入力している。
• 通帳を見ながら取引入力している。
• 従業員から経費の領収書を集めて取引入力している。
• 請求書、領収書を紙でファイリングして保管している。

上記のような業務を下記のように効率化できます。

• 請求書を作成と同時に取引入力が完了している。
• 銀行取引を自動で入力し、入力結果を確認する。
• 従業員のスマートフォンで領収書を撮影し、クラウドに保存する。レシート情報を自動で入力し、入力結果を確認する。
• 請求書、領収書はクラウドで保存する。

バックオフィス業務自動化・効率化の全体像
↑をクリック！画像をクリックでも確認いただけます。

導入方法については、お気軽にご相談ください。

銀行取引・クレジットカード取引等の自動入力のご紹介

領収書のクラウド保存と自動入力のご紹介

経営計画の策定は、アフターコロナの経営方針を考えたい、融資のために経営計画を策定したい、黒字化の道筋を考えたい、等多様なニーズがあります。

経営計画の策定に際しては、金融機関に事前に相談することで国の補助金を利用しながら策定する事が可能です。(補助金で費用負担1/3に)

計画の策定後も、モニタリング期間として毎月の訪問に際し計画の進捗状況を打合せながら進めることができます。

経営計画は現在の経営状況を分析し、将来のビジョンを明確化する重要なツールです。お客様の経営戦略の実現をサポートいたしますので、お気軽にお問合せください。

〇対象の事業者：収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が出ることを予防したい事業者様

・モニタリング期間は1年で税理士同席で金融機関に報告会を実施
・費用の2/3が国から補助される。
（バナークリックで外部リンク中小企業庁ホームページにとびます）

〇対象の事業者：財務上の問題を抱えており、経営改善計画を策定する事で、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める事業者様
・モニタリング期間は3年で税理士同席で金融機関に報告会を実施
・費用の2/3が国から補助される
（バナークリックで外部リンク中小企業庁ホームページにとびます）

大切な資産を守り、考えられうる適法な節税を実施した上で適正な納税額による申告を行うためには、事前の対策が重要です。
また、相続が争事とならないようにすることも大事です。
相続が発生した後では、遺産の分割方法に争いが生じても取り返しがつきません。

また、資産の評価は個別に評価方法が異なり、特に土地の評価は検討しなければならない事が多いです。利用できる控除項目は漏れなく検討し、適正に評価致します。

会社の継続や家族の未来を守るため、いま対策ができるうちに一緒に考えていきましょう。

突然の病気、突然の事故で社長に何かあった時に、会社は存続できますか。社長が倒れたとき、会社の借入はどうなると思いますか。

従業員が路頭に迷うことはなく、社長のご家族は安心して過ごせるように対策はされていますか。
税理士事務所として、会社にとって社長にとって多過ぎることも少な過ぎることも無いように、最適な生命保険の加入を指導しており、それを我々は企業防衛と呼んでお客様とお話しています。
決算期ごとにお客様への決算報告とあわせて、標準保障額の算定を行い会社や社長自身の状況に変化が無いか確認しながら企業防衛のサービスを提供いたします。

ご参考：50年後、100年後も企業防衛制度を継続し、ともに関与先を防衛しよう！(TKC全国会坂本会長と大同生命保険工藤社長の対談）
↑クリックでリンク先のTKCのホームページにとびます。